滋賀県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月12日-06号
その後、国は地域公共交通再生活性化法を制定し、地域公共交通確保維持改善事業などを進めていますが、いかんせんその財政規模は200億円程度と、１桁違う状況であります。しかも、国とＪＲは、利用者１日1,000人未満のローカル線について、ＪＲか自治体の要請で国が特定線再構築協議会を設置し、３年以内に廃線か、他の交通手段への変更かの結論を出す仕組みをつくろうとしています。
その後、国は地域公共交通再生活性化法を制定し、地域公共交通確保維持改善事業などを進めていますが、いかんせんその財政規模は200億円程度と、１桁違う状況であります。しかも、国とＪＲは、利用者１日1,000人未満のローカル線について、ＪＲか自治体の要請で国が特定線再構築協議会を設置し、３年以内に廃線か、他の交通手段への変更かの結論を出す仕組みをつくろうとしています。
これらの取組が順調に進んでいけるよう、県では地域公共交通確保維持改善協議会などを通じまして、各市町と意見交換を行いまして、必要な支援を考えていきたいと思います。 さらに、国に対しましては、地域の実情に合わせた効果的な支援制度の創設や拡充、財政措置の充実などを要望してまいりたいと思います。 次に、畦畔管理の省力化についての御質問がございました。
公共交通利用者への直接財政支援につ いて）………………………………………………………………………………………………………６ 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………７ 中山間・地域交通局長（同）………………………………………………………………………………８ 福田俊史君（ウィズコロナ、アフターコロナに向けた夜の公共交通確保のための対策につ いて）………
<建設交通部> １ 地域公共交通の取組について コロナ禍において利用者が減少し、打撃を受けた公共交通事業者への支援や、Ｐ ＯＳＴコロナを見据えた取組等を推進するとともに、地域の公共交通確保と住民の 利便性向上に努めること。 ２ 道路等社会基盤の整備について 地域住民の生活の利便性や安全性を確保するため、道路整備及び道路管理に努め ること。
上から、地域公共交通確保対策事業では、県内４地域に設置しました協議会におきまして、各地域の公共交通空白地域の解消や地域公共交通確保策などについて協議を行ったところでございます。 次の公共交通活性化推進事業につきましては、公共交通の維持確保に資する取組として、約３万3,000人の高校新入生へのリーフレットなどの配布や、交通事業者などに対し、サイクルトレインの導入などの研修会を実施いたしました。
環境森林部関係では、豊島廃棄物等処理施設撤去等事業について、地下水浄化対策費の減少などに伴い、健康福祉部関係では、後期高齢者医療費について、一人当たり医療給付費の減少に伴い、商工労働部関係では、企業誘致条例に基づく助成金について、企業の投資計画の変更により交付時期を見直すこと等に伴い、交流推進部関係では、地域公共交通確保維持事業について、補助対象者の運行実績等に基づき、それぞれ減額補正を行うものであります
離島航路に対する補助制度としては、国の地域公共交通確保維持事業の離島航路運営費等補助があり、離島における唯一かつ赤字の航路を補助対象とし、国は欠損見込額全体に対する２分の１を補助しております。県は、当該航路が運航の結果生じた欠損額から国の補助額を差し引いた額の２分の１を補助しております。
この買物弱者については、地域公共交通確保の面からも支援が必要と考えます。 平成14年の改正道路運送法の規制緩和により、バスやタクシー事業について、新規事業者の参入、利用者ニーズに応じた運賃、サービスの多様化が進んだものの、交通事業者の意思のみで路線廃止が可能となり、地域の生活を支えるバス路線の廃止が進みました。
また、実用可能性の高いものから地道にやっていくことも考えれば、例えば当座の運転資金として、現行の国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金の路線維持費補助金の運用として、いわゆる概算払いを可能にする制度改正や、次年度以降の補助対象路線の条件緩和など、国に要望していくことも必要ではないかと思いますが、この点についても知事のお考えをお聞きしたいと思います。
商工労働部関係では、企業誘致条例に基づく助成金について、企業の投資計画の変更により交付時期を見直すこと等に伴い、交流推進部関係では、地域公共交通確保維持事業について、補助対象者の運行実績等に基づき、それぞれ減額補正を行うものであります。 警察本部関係では、高輝度標識・標示集中整備事業について、教育委員会関係では老朽校舎等改築事業について、それぞれ事業執行に伴う減額補正を行うものであります。
まず、表の1)地域公共交通確保維持事業から御説明をいたします。これは国及び県が運行費を補助しております複数市町村にまたがる赤字路線を運行するバス車両について、交通事業者がノンステップバスに更新をする際、その車両価格の減価償却費相当額を総額七百五十万円を限度に助成するものでございます。
商工労働部関係では、企業誘致条例に基づく助成金について、企業の投資計画の変更により交付時期を見直すこと等に伴い、交流推進部関係では、地域公共交通確保維持事業について、補助対象者の運行実績等に基づき、それぞれ減額補正を行うものであります。 警察本部関係では高輝度標識・標示集中整備事業について、教育委員会関係では老朽校舎等改築事業について、それぞれ事業執行に伴う減額補正を行うものであります。
そのため、県、市町行政にあっては、公共交通確保維持の取り組みを強力に推進していただきたいと考えております。 現実問題として、民間の交通事業者を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。公営、民営の区分としてではなく、全体として議論が必要だと考えております。そのような観点からも昭和自動車のバス路線二十六路線見直し検討を大変心配しております。
そうした状況を受けて、各自治体がデマンドタクシーなどの手法により地域公共交通確保に向けてさまざまな取り組みを行っています。先進的な事例では、富山市における次世代型の路面電車システムであるＬＲＴの成功が挙げられるでしょう。これは、周辺部と中心部のアクセスを大きく向上させるものであります。
県では、物流や公共交通確保のための最重点除雪路線を見直したほか、平野部へのロータリ除雪車の追加配備、除排雪機械を効率的に再配備するためのＧＰＳ設置、排雪場の増設、路面の積雪状況から通行を判断するためのカメラ50基の増設など、効率的かつ集中的に除排雪できるよう体制を強化した。
知事は３期目のスタートに当たりまして、今議会の議案説明で、地域公共交通確保について重要性を強調されました。同感であります。県だからできること、県にしかできないこと、それを市町村合併の結果も見据えて実行していただければというふうに思う次第であります。 続きまして、林務行政について林務部長に伺います。
また、国に対しましては、県開発促進協議会等を通じ、国庫補助航路の運航費補助等を含みます、地域公共交通確保維持改善事業の十分かつ安定的な財源の確保等について要望してきているところであり、先般発表されました国の来年度予算概算要求におきましては、同事業について、前年度を上回る予算額が計上されたところであります。
そのような中で、来年度の国土交通省、交通局の概算要求では、そのような地方の離島航路などを持っているОＲＣ、天草エアライン、沖縄の日本エアコミューター、北海道の北海道エアシステム、それからＡＮＡウィングスとか、5つの地区を協業化するための予算要求というようなことを聞いておりますし、また、必要な機材を、地域公共交通確保維持改善事業などにより、機材の補助とか、運航の補助もできるような予算措置が、ほぼこれはできるだろうと
この会議では、停電や断水予防対策などのライフライン確保対策や、また、県内公共交通確保対策、また、道路除雪などの方針をお示しした上で、各委員から道路等に関する情報の県民への迅速な提供ですとか、子供の防災教育の必要性、気象に関する協力、こういったような御意見がございました。
現在、種子島においては、西之表─上中間を一社のみが運行しており、毎年経常欠損等が生じておりますが、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金の支援を受けることもできず、交通弱者の生活の足の確保等のために、地元の広域行政一市二町が自主財源の中から赤字を補填し、生活交通路線等の維持をしているのが実情であります。 そこでお尋ねいたします。